日本では年々空き家が増加しています。少子高齢化問題が以前から重要視され色々対策はされていますが一向に改善されていません。これからより空き家が増えると予測されます。
・空き家の対策として今後どのような対策が求められるのか
・空き家が増えるとどの程度経済に影響してしまうのか
この２点に焦点をあてて解説していきます。
空き家の現状
空き家の現状は昔と比べ増加しています。全国の空き家は８２０万戸（２０１３年）、１０７９万戸（２０１８年）。総務省の「住宅・土地統計調査」の調査で明らかとなっています。
このような実態に政府は「空き家対策の推進に関する特別措置法」（以下空き家対策法）が２０１５年に施行されました。
主な空き家対策法の内容は
・空き家の実態調査
・空き家の所有者へ適切な管理の指導
・空き家の跡地についての活用促進
・適切に管理されていない空き家を「特定空き家」に指定することが出来る
・特定空き家に対して、助言・指導・勧告・命令できる
・特定空き家に対して罰金や行政代執行を行うことが出来る
ここで重要なのは”特定空き家”というワードです。特定空き家に指定されてしまうと固定資産税がなんと６倍にも跳ね上がってしまいます。
しかも退去命令や解体するための費用は所有者に請求されるというかなり所有者にとって痛い手段となっています。
そもそも空き家の定義は？
一見空き家に見える建物も空き家ではないかもしれません。具体的には一年単位で空き家かどうか判断します。人が出入りしているか、公共料金（水道、電気、ガスなど）が使用されているかを見て判断します。
詳しくは、空き家対策の推進に関する特別措置法２上に記述されています。
人がいないし空き家ぽい家でも敷地内に入ってはいけませんよ。不法侵入として扱われてしまいます。
しかし、空き家対策法では自治体がその敷地内に踏み入れることは可能です。他には所有者を確認するために住民票や戸籍を利用でき、公共料金の情報を請求出来たりします。
もし仮にあなたの家が指定空き家としてなってしまったら素早く対処する必要があります。
空き家が及ぼす外部不経済
空き家の増加は治安の低下や犯罪の発生を増加させる傾向にあります。それに、公衆衛生の面であまり良いとはいえません。
その他に、空き家が多ければ多いほど景観の悪化に繋がってしまうため観光スポットではイメージダウンになってしまいます。
行政や地方自治体もこれらを改善すべくために様々な取り組みを行っていますがなかなか改善は難しいです。
主な理由としては
・個人財産であるため、改善に対して自治体が踏み込みにくい
・管理者不在の場合がある（事業者の倒産、相続権放棄等）
・管理できない場合がある（経済的な事情、遠方に移住、転売目的で所有等）
・不動産価値の低下により、建物の処分が困難な場合がある
・自治体がすべての案件に対応できない（措置が必要な案件が多い、解消に対する公的資金投入に対する合意形成が困難、専門知識が必要等）
これらが改善に踏み込めない要因です。
やはり１番の空き家と言えど個人財産なので空き家対策法が思考されてもなかなか厳しいのが現状です。
仮に１つの自治体に３０％を超えてしまうと潰れてしまうと言われています。
北海道の夕張市を覚えていますでしょうか。夕張市が財政破綻した時は３３％の空き家がありました。
夕張の場合、財政破綻した原因は空き家が全てとは言い切れませんが少なからず影響を与えているといえます。
空き家が多いということはそれだけ人口の減少、過疎化が問題であるため多くの地方自治体は問題視しているでしょう。
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空き家がある限り有効活用されない
その土地を有効的に活用されないのは誰がどう見てもはっきりしている問題です。空き家がなければ商店をだせるかもしれない、新しい企業のオフィスとして活用できるかもしれない…
どのような活動をするにも基盤となる土地がどうしても必要になります。その土地が有効活用されないとなると経済効果も見込めなくなります。
しかし、所有権がはっきりしていて状態が良い空き家の場合は貸し出すことも可能です。その場合は相続権の問題もあるので注意をしなければなりません。
自分の兄弟や姉妹で共有財産として相続してしまったら、自分の勝手で貸し出すことは法律で禁止されています。
共有者の全員の合意がなければならないので注意が必要ですね。
所有者に求められる空き家の対策
空き家に思い出や何か特別の思いがあってそこの家を残しているかもしれませんが、機会費用や経済的に見ると損になっている場合があります。
空き家として形に残す思い出も良いです。しかし、年数が経って状態が悪くなると公衆衛生、景観の悪化など悪い影響を周囲に与えるのも事実です。
そのため空き家を所有している限り責任は切っても切れない縁です。
そこで所有者に求められる選択肢は
①売却する
②賃貸として貸し出す
③自分が住む
④ちゃんと管理をする
この４つの選択があります。思い入れのある空き家なら他人に貸したくも売りたくもないという人はいます。
そのような場合は、責任をもってその空き家を週１でなくても時々きちんと管理しなければならない責任があります。
なので、所有者が１人でない場合はしっかりと共有者としっかりと話し合って最善の選択をするのがベストですね。
まとめ
今後も地方自治体は過疎化の問題、国は少子高齢化の問題でさらに空き家が進むと予測されます。
現在の空き家の持ち主もしっかりとした管理とベストな選択をしなければなりません。
空き家を所有している人はこれを機会に自分の空き家状況を今一度確認するのも良いかもしれませんね。
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